利用規約改訂のお知らせ

2013年10月01日

いつもほっと電報をご利用いただき誠にありがとうございます。

2013年10月01日付けで以下の各種規約の改訂を行いましたのでお知らせいたします。

「ほっと電報信書便サービス利用規約」新旧対照表

下線部は変更部分を示します】

改訂前(平成24年4月15日付) 改訂後(平成25年10月1日付)
第1条 ~ 第8条 (省 略) 第1条 ~ 第8条 (現行どおり)

第9条(債権譲渡)

  1. 1.前条第2項第1号の場合(指定通信会社が株式会社TOKAIケーブルネットワークおよびソネットエンタテインメント株式会社の場合を除く。)、当社は、ソフトバンクテレコム株式会社またはソフトバンクBB株式会社との契約に従い、本サービスの利用料金等に係る債権を、上記の指定通信会社に譲渡いたします。
  2. 2-7(省略)

第9条(債権譲渡)

  1. 1.前条第2項第1号の場合(指定通信会社がソフトバンクモバイル株式会社、株式会社TOKAIケーブルネットワークおよびソネットエンタテインメント株式会社の場合を除く。)、当社は、ソフトバンクテレコム株式会社またはソフトバンクBB株式会社との契約に従い、本サービスの利用料金等に係る債権を、上記の指定通信会社に譲渡いたします。
  2. 2-7(現行どおり)

第10条(受取人が不在の場合の措置)

  1. 1.当社は、受取人が不在のため信書便物の配達を行うことができない場合であって、受取人から当社に対して信書便物の受取り方法について指図があった場合には、その指図に従います。
  2. 2.(省略)

第10条(配達方法の変更等

  1. 1.当社は、受取人が不在またはその他の事情により、信書便物の配達を行うことができない場合、または差出人が指定した配達予定日時その他の配達条件(以下総称して「配達方法」といいます。)を充足することができない場合もしくはそのおそれがある場合は、信書便物の配達を完了することを目的として、必要と認められる範囲で、受取人、配達先所在の住居の居住者、配達先所在の施設等の管理者、その他これらに準ずる者の配達方法に係る指図を差出人の指図とみなして配達を行う場合があります。この場合において、差出人がお申込み時等に指定した配達方法に従わずに信書便物を配達したことについて、当社は一切の責任を負いません。
  2. 2.(現行どおり)
第11条(省 略) 第11条(現行どおり)

第12条(信書便物の還付)

  1. 当社は、信書便約款第20条(配達ができない場合の措置)または信書便約款第21条(約款の規定に違反して差し出された信書便物の扱い)の規定に基づき、信書便物を差出人に還付する場合があります。この場合において、差出人が負担する還付に要する費用は、料金表に定めるとおりとします。

第12条(信書便物の還付)

  1. 当社は、信書便約款第20条(配達ができない場合の措置)または信書便約款第21条(約款の規定に違反して差し出された信書便物の扱い)の規定に基づき、信書便物を差出人に還付する場合があります。この場合において、差出人が負担する還付に要する費用は、料金表に定めるとおりとします。
  2. 第12条の2 (受取人変更時の特例)
    1. 1. 当社は、信書便約款第20条(配達ができない場合の措置)の規定に基づき、差出人に信書便物の処分について指図を求めた際に、受取人(本サービスの配達可能地域内に住所を有する者に限る。)の変更の指図を受けた場合、当該指図に基づく変更後の宛先に当該信書便を配達します。この場合において、当該指図に係る費用及び手数料を免除します。
    2. 2. 当社は、信書便約款第20条(配達ができない場合の措置)の規定に基づき、差出人に信書便物の処分について指図を求めた際に、受取人(本サービスの配達可能地域外に住所を有する者に限る。)の変更の指図を受けた場合であって、かつ、当該指図と同時に当該信書便物について当社が提供するほっと電報郵便差出代行サービスを利用して配達を行うことに差出人が承諾した上で差出人がほっと電報郵便差出代行サービスを申し込み、当社がこれを承諾した場合は、当該信書便物に係る本サービスの利用契約は終了するものとし、当該利用契約に係る利用料金及び当該変更に係る手数料を免除します。
    3. 3. 前2項の定めは、以下のいずれかに該当する場合には適用しません。
    4. (1) 当該信書便物について、前2項のいずれかの規定が適用されたことがある場合前2項の定めは、以下のいずれかに該当する場合には適用しません。
    5. (2) 当該信書便物について、差出代行商品としてほっと電報郵便差出代行サービス利用規約第12条第4項または同条第5項の規定が適用されたことがある場合
第13条 ~ 第23条 (省 略) 第13条 ~ 第23条 (現行どおり)

附則

(平成22年2月1日制定)
(平成22年3月16日改訂実施)
(平成22年5月26日改訂実施)
(平成23年4月19日改訂実施)
(平成23年9月27日改訂実施)
(平成24年2月7日改訂実施)
(平成24年3月1日改訂実施)
(平成24年4月9日改訂実施)
(平成24年8月1日改訂実施)
(平成25年2月5日改訂実施)
(平成25年4月1日改訂実施)
(平成25年4月15日改訂実施)

附則

(平成22年2月1日制定)
(平成22年3月16日改訂実施)
(平成22年5月26日改訂実施)
(平成23年4月19日改訂実施)
(平成23年9月27日改訂実施)
(平成24年2月7日改訂実施)
(平成24年3月1日改訂実施)
(平成24年4月9日改訂実施)
(平成24年8月1日改訂実施)
(平成25年2月5日改訂実施)
(平成25年4月1日改訂実施)
(平成25年4月15日改訂実施)
(平成25年10月1日改訂実施)

「ほっと電報郵便差出代行サービス利用規約」新旧対照表

下線部は変更部分を示します】

改訂前(平成25年2月5日付) 改訂後(平成25年10月1日付)
第1条(省 略) 第1条(現行どおり)

第2条(定義)

  1. 「ほっと電報郵便差出代行サービス」(本サービス)とは、差出人から依頼された商品(以下「差出代行商品」といいます。)を郵便局等の郵便窓口への差出を代行するサービスをいいます。

第2条(本サービス

  1. 1.「ほっと電報郵便差出代行サービス」(本サービス)とは、差出人から依頼された商品(以下「差出代行商品」といいます。)を郵便局等の郵便窓口への差出を代行するサービスをいいます。
  2. 2.本サービスにより当社が差出代行商品の差出を代行するサービスは、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)の提供する配達時間帯を指定できる郵便サービスであって、当社が指定するサービス(以下「日本郵便サービス」といいます。)に限ります。
  3. 3.本サービスを利用して、当社が差出を代行する商品は、当社指定の商品に限ります。

第3条(本サービスの提供地域等)

  1. 1.本サービスにおける差出代行商品の配達可能地域および配達可能日は、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)が定める日本国内における配達可能地域および配達可能日とします。
    1. (1) 配達可能地域 日本全国(日本郵便が定める一部地域を除く)
    2. (2) 配達可能日 日本郵便の規定に従います
  2. 2.前項の配達可能地域および配達可能日は、日本郵便により変更される場合があります。

第3条(本サービスの提供地域等)

  1. 1.本サービスにおける差出代行商品の配達可能地域は、日本郵便サービスが定める日本郵便サービスの配達可能地域(日本郵便が定める一部地域を除く日本全国)から当社が提供する「ほっと電報信書便サービス」の配達可能地域を除いた地域とします。
  2. 2.本サービスにおける差出代行商品の配達可能日は、日本郵便サービスの配達可能日と同じとします。

第4条(差出代行の引受け)

  1. 1. 差出人は、差出代行商品の内容たる通信文、あて名等を当社へ通知していただくものとし、その場合の通知方法および当社受付時間は次のとおりとします。
  2. (1) インターネットによる受付 24時間
  3. 2. 当社は、当社(ほっと電報配送センター)を差出人とする送り状を差出代行商品1件ごとに作成し、郵便局等の郵便窓口へ差し出します。

第4条(差出代行の引受け)

  1. 1. 差出人は、差出代行商品の内容たる通信文、あて名等を当社へ通知していただくものとし、その場合の通知方法および当社受付時間は次のとおりとします。
  2. (1) インターネットによる受付 24時間
  3. (2) 電話による受付(ただし、115を除く) 8時から22時の間
  4. (3) FAXによる受付 8時から19時の間
  5. 2. 前項の場合において、当社は差出代行商品の宛先地域毎に申込締切時間を設定します。申込締切時間を経過した後に受け付けた差出代行商品は、受付日の翌日に受け付けたものとみなします。
  6. 3. 当社は、当社(ほっと電報配送センター)を差出人とする送り状を差出代行商品1件ごとに作成し、郵便局等の郵便窓口へ差し出します。

第5条(契約の成立)

  1. 1. 本サービスの利用契約は、当社が発する受注完了通知が差出人に到達することにより成立するものとします。ただし、日本郵便が定める郵便物として差し出すことができない物に該当するものは受け付けることができません。
  2. 2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、差出代行の引受けを承諾しないことがあります。
  3. (1) 当社所定の申込条件が満たされていないとき
  4. (2) 日本郵便が定める引受拒絶事項に該当する場合
  5. (3) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあったとき
  6. (4) 差出人が当社に対する債務の弁済を遅延しているとき、または遅延 するおそれがあるとき
  7. (5) 第三者に損害を生じさせる恐れのある目的または方法で当サービスを利用するとき
  8. (6) 本規約の定めに違反すると当社が判断したとき
  9. (7) その他当社が適当でないと判断したとき
  10. 3-5. (省略)

第5条(契約の成立)

  1. 1. 本サービスの利用契約は、前条に定める差出人の申し込みを当社が承諾したときに成立するものとします。この場合において、受付方法毎に以下の各号に記載するときに当社の承諾があったものとみなします。
  2. (1) インターネットによる受付 当社が受注完了通知を差出人に対して電子メールにより発信したとき
  3. (2) 電話による受付 当社が、受注が完了した旨を差出人に対して口頭で通知したとき
  4. (3) FAXによる受付 当社が受注完了通知を差出人に対してFAXにより発信したとき
  5. 2. 当社は、前項の場合において、次の各号のいずれかに該当する場合には、差出代行の引受けを承諾しないことがあります。
  6. (1) 当社所定の申込条件が満たされていないとき
  7. (2) 日本郵便が定める引受拒絶事項に該当する場合
  8. (3) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあったとき
  9. (4) 差出人が当社に対する債務の弁済を遅延しているとき、または遅延 するおそれがあるとき
  10. (5) 第三者に損害を生じさせる恐れのある目的または方法で当サービスを利用するとき
  11. (6) 本規約の定めに違反すると当社が判断したとき
  12. (7) その他当社が適当でないと判断したとき
  13. 3-5. (現行通り)
第6条 ~ 第7条 (省 略) 第6条 ~ 第7条 (現行どおり)

第8条(利用料金および支払方法)

  1. 1 - 3. (省略)
  2. 4. 本条第2項第1号に規定する指定通信会社は、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクBB株式会社およびソフトバンクBB株式会社のパートナー会社である通信会社とします。

第8条(利用料金および支払方法)

  1. 1 - 3. (現行通り)
  2. 4. 本条第2項第1号に規定する指定通信会社は、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクBB株式会社のパートナー会社である通信会社、株式会社TOKAIケーブルネットワークおよびソネットエンタテインメント株式会社とします。

第9条(債権譲渡)

  1. 1. 前条第2項第1号の場合、当社は、ソフトバンクテレコム株式会社またはソフトバンクBB株式会社との契約に従い、本サービスの利用料金等に係る債権を、指定通信会社に譲渡いたします。この場合において、当社および指定通信会社は、差出人への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
  2. 2. 前項の場合において、指定通信会社がソフトバンクBB株式会社以外のときは、当社はソフトバンクBB株式会社に本サービス利用料金等に係る債権を一旦譲渡し、ソフトバンクBB株式会社が当該指定通信会社に当該債権を再譲渡することにより当該債権を指定通信会社に帰属させる場合があります。
  3. 3. 第1項の規定により譲渡する債権額は、料金表の規定に基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、その指定通信会社の契約約款等に定めるところによります。
  4. 4. 差出人は、当社が前三項の規定に基づき債権を譲渡する場合において、当社がその差出人の電話番号等本サービスの提供のために必要な情報を、債権の譲受人に通知する場合があることについて、同意していただきます。
  5. 5. 第1項の規定にかかわらず、当社は、差出人または指定契約者が別に定める条件を満たさない場合は、本サービスの利用料金等に係る債権を指定通信会社に譲渡しない場合があります。

第9条(債権譲渡)

  1. 1. 前条第2項第1号の場合(指定通信会社がソフトバンクモバイル株式会社、株式会社TOKAIケーブルネットワークおよびソネットエンタテインメント株式会社の場合を除く。)、当社は、ソフトバンクテレコム株式会社またはソフトバンクBB株式会社との契約に従い、本サービスの利用料金等に係る債権を、上記の指定通信会社に譲渡いたします。
  2. 2. 前条第2項第1号の場合(指定通信会社が株式会社TOKAIケーブルネットワークおよびソネットエンタテインメント株式会社の場合に限る。)、当社は、ソフトバンクテレコム株式会社との契約に従い、本サービスの利用料金等に係る債権を、ソフトバンクテレコム株式会社に譲渡いたします。
  3. 3. 第1項の場合において、指定通信会社がソフトバンクBB株式会社以外のときは、当社はソフトバンクBB株式会社に本サービス利用料金等に係る債権を一旦譲渡し、ソフトバンクBB株式会社が当該指定通信会社に当該債権を再譲渡することにより当該債権を指定通信会社に帰属させる場合があります。
  4. 4. 前3項の場合において、当社および本サービスの利用料金等に係る債権の譲受人は、差出人への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
  5. 5. 第1項乃至第3項の規定により譲渡する債権額は、料金表の規定に基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、その指定通信会社の契約約款等に定めるところによります。
  6. 6. 差出人は、当社が第1項乃至第3項の規定に基づき債権を譲渡する場合において、当社がその差出人の電話番号等本サービスの提供のために必要な情報を、債権の譲受人に通知する場合があることについて、同意していただきます。
  7. 7. 第1項乃至第3項の規定にかかわらず、当社は、差出人または指定契約者が別に定める条件を満たさない場合は、本サービスの利用料金等に係る債権を指定通信会社に譲渡しない場合があります。
第10条 ~ 第11条 (省 略) 第10条 ~ 第11条 (現行どおり)

第12条(差出代行商品の返還)

  1. 1 - 2. (省略)
  2. 3. 当社は、前条により当社が差出代行商品の保管を開始した日から三月以内に、差出人から交付の請求があった場合は無償で差出人に送付するものとし、交付の請求がないときは、当社が定める方法により処分します。
  3. 4. 前項の規定にかかわらず、当社は、差出代行商品が滅失もしくはき損のおそれがあるものまたはその保管に過分の費用を要するものである場合には、当該差出代行商品を売却することができます。この場合において、当社は、売却費用を控除した売却代金の残額を保管します。
  4. 5. 第三項の規定により当該差出代行商品の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときには、前項の規定により保管する差出代行商品の売却代金は当社に帰属します。

第12条(差出代行商品の返還

  1. 1 - 2. (現行通り)
  2. 3. 当社は、前項により当社が差出代行商品の保管を開始した日から三月以内に、差出人から交付の請求があった場合は無償で差出人に送付するものとし、交付の請求がないときは、当社が定める方法により処分します。
  3. 4. 当社は、第2項により当社が差出代行商品の保管を開始した日から三月以内に、差出人から当該差出代行商品の宛先の変更を指示された場合(本サービスの配達可能地域内の宛先に限る。)、当該差出代行商品の日本郵便に対する差出を再度代行するものとします。この場合において、当該指示に係る手数料は無料とします。
  4. 5. 当社は、第2項により当社が差出代行商品の保管を開始した日から三月以内に、差出人から当該差出代行商品の宛先の変更を指示された場合(当社が提供するほっと電報信書便サービスの配達可能地域内の宛先に限る。)であって、かつ、当該指示と同時に当該差出代行商品について当社が提供するほっと電報信書便サービスを利用して配達を行うことに差出人が承諾した上で差出人がほっと電報信書便サービスに申し込み、当社がこれを承諾した場合は、当該差出代行商品に係る本サービスの利用契約は終了するものとします。この場合において、当該利用契約に係る利用料金は免除し、当該変更に係る手数料は無料とします。
  5. 6. 前2項の定めは、以下のいずれかに該当する場合には適用しません。
  6. (1) 当該差出代行商品について、前2項のいずれかの規定が適用されたことがある場合
  7. (2) 当該差出代行商品について、信書便物としてほっと電報信書便サービス利用規約第12条の2第1項または同条第2項の規定が適用されたことがある場合
  8. 7. 第3項の規定にかかわらず、当社は、差出代行商品が滅失もしくはき損のおそれがあるものまたはその保管に過分の費用を要するものである場合には、当該差出代行商品を売却することができます。この場合において、当社は、売却費用を控除した売却代金の残額を保管します。
  9. 8. 第3項の規定により当該差出代行商品の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときには、前項の規定により保管する差出代行商品の売却代金は当社に帰属します。
第13条 ~ 第23条 (省 略) 第13条 ~ 第23条 (現行どおり)

附則

(平成23年9月27日制定)
(平成23年12月20日改訂実施)
(平成24年2月7日改訂実施)
(平成24年4月9日改訂実施)
(平成24年8月1日改訂実施)
(平成25年2月5日改訂実施)

附則

(平成23年9月27日制定)
(平成23年12月20日改訂実施)
(平成24年2月7日改訂実施)
(平成24年4月9日改訂実施)
(平成24年8月1日改訂実施)
(平成25年2月5日改訂実施)
(平成25年10月1日改訂実施)
以 上

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