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ほっと電報信書便サービス利用規約/ほっと電報郵便差出代行サービス利用規約/ほっと電報宅配差出代行サービス利用規約/ほっと電報Web会員規約

ほっと電報信書便サービス利用規約

第1条(規約の適用)

  1. PSコミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、信書便約款に基づいて、ほっと電報信書便サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、「ほっと電報信書便サービス」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
  2. 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他のサービス提供条件は、変更後の規定によります。

第2条(定義)

「ほっと電報信書便サービス」(本サービス)とは、差出人から依頼された信書便物を集荷して配達するサービスをいいます。
当社は、平成21年11月16日付け特定信書便の事業許可、信書便約款および信書便管理規定の設定認可(総特第51号)に基づき、特定信書便事業を運営します。

第3条(本サービスの提供地域等)

  1. 本サービスにおける信書便物の配達可能地域および配達可能日は、次のとおりとします。
    1. 配達可能地域 日本全国(離島及び一部地域を除く)
    2. 配達可能日 当社が別に定めるとおり
  2. 前項の配達可能地域および配達可能日は、当社と協定事業者との協定内容の変更その他の事由により変更される場合があります。

第4条(信書便物の引受け)

  1. 差出人は、信書便物の内容たる通信文、あて名等を当社へ差出していただくものとし、その場合の差出し方法およびそれぞれの当社受付時間は次のとおりとします。
    1. インターネットによる差出し
    2. (ア)Webサイトによる差出し 24時間
      (イ)メールによる差出し 8時から19時の間
    3. 電話による差出し 8時から22時の間
    4. FAXによる差出し 8時から19時の間
  2. 当社は、信書便物を引受ける際に、信書便約款第5条(送り状)に定める送り状を信書便物一通ごとに発行します。ただし、送り状に記載する事項のうち料金額については、これを省略する場合があります。

第5条(契約の成立)

  1. 本サービスの利用契約は、信書便約款第3条(契約の成立時期及び適用規定)に定めるところにより成立するものとします。但し、信書便約款第6条(信書便物として差し出すことができない物)に該当するものは受け付けることができません。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、引受けを承諾しないことがあります。
    1. 当社所定の申込条件が満たされていないとき
    2. 信書便約款第11条(引受拒絶)に定める引受拒絶事項に該当する場合
    3. 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあったとき
    4. 差出人が当社に対する債務の弁済を遅延しているとき、または遅延するおそれがあるとき
    5. 第三者に損害を生じさせる恐れのある目的または方法で当サービスを利用するとき
    6. 信書便約款または本規約の定めに違反すると当社が判断したとき
    7. その他当社が適当でないと判断したとき
  3. 当社は、引受けを承諾した後であっても、前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、引受けを取り消すことがあります。この場合、当社はあらかじめそのことを差出人に通知します。
    ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  4. 差出人は、配達希望日の前日までに当社に申し出ることにより、利用申込の取り消し、変更ができます。ただし、その場合、差出人は当社が別に定める手数料金および商品料金(別途消費税要)を負担するものとします。

第6条(お申込番号)

差出人は、信書便約款第3条(契約の成立時期及び適用規定)に定めるところにより当社が通知する「お申込番号」を、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

第7条(本サービスの取扱い停止)

当社は、次の事由に該当する場合、本サービスの一部または全部の取扱いを停止することがあります。

    1. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合
    2. 本サービスに係る弊社が設置または管理する設備の保守、故障、障害等の場合
    3. 委託業者が業務を停止した場合
    4. その他、当社がやむを得ないと判断した場合

第8条(利用料金および支払方法)

  1. 差出人は、当社が差出人による本サービスの利用申込を承諾したときは、本サービスの利用料金の支払いを要します。
  2. 本サービスの利用料金は当社が料金表に定めるとおりとし、その支払方法は次のいずれかとします。
    1. 差出人から支払い委託を受けた通信会社(当社が指定する会社に限り、以下、「指定通信会社」といいます。)による請求
    2. 差出人から支払い委託を受けたクレジット会社(当社が指定する会社に限ります。)による請求
    3. 月締による請求(当社所定の手続が完了したほっと電報法人会員に限るものとします。振込手数料はお客様の負担となります。)
  3. 第2項第1号の場合において、指定通信会社は本サービスの利用料金を差出人が指定する同社の別に定めるサービスに係る契約者(以下、「指定契約者」といいます。)に請求するものとします。この場合に、当該指定契約者が、指定通信会社の定める請求方法(別に定める電気通信事業者により提供される 請求代行サービスをいいます。)を利用する場合は、指定通信会社のサービス規程に従うものとします。
  4. 本条第2項第1号に規定する指定通信会社は、ソフトバンク株式会社、ソフトバンク株式会社のパートナー会社である通信会社、株式会社TOKAIケーブルネットワークおよびソネットエンタテインメント株式会社とします。
  5. 第2項第1号の場合において、ソフトバンク株式会社の「IP電話サービス契約約款」、「BBフォン利用規約」、「BBフォン個別規定」、「ホワイトBB利用規約」、株式会社TOKAIケーブルネットワークの「ひかりdeトーク(S)契約約款」およびソネットエンタテインメント株式会社の「NURO 光 でんわ 契約約款」に基づくサービス利用料金と合算して請求する場合は、本サービスのご利用は1ヵ月(1日~末日)につき、ご契約回線ごとに10通を上限とします。

第9条(債権譲渡)

  1. 前条第2項第1号の場合、当社は、ソフトバンク株式会社との契約に従い、本サービスの利用料金等に係る債権を、上記の指定通信会社に譲渡いたします。ただし、本サービスの利用料金をソフトバンク株式会社の「3G通信サービス契約約款」、「4G通信サービス契約約款」、「ワイモバイル通信サービス契約約款(電話サービス編)(タイプ1・2)」、「EMOBILE通信サービス契約約款(EMOBILE 4G-S編)」、株式会社ウィルコム沖縄の「ワイモバイル通信サービス契約約款(電話サービス編)(タイプ1・2)」、またはSBパートナーズ株式会社の「SBパートナーズ通信サービス契約約款」に基づくサービスの利用料金と合算して請求する場合を除きます。
  2. 前条第2項第1号の場合(指定通信会社が株式会社TOKAIケーブルネットワークおよびソネットエンタテインメント株式会社の場合に限る。)、当社は、ソフトバンク株式会社との契約に従い、本サービスの利用料金等に係る債権を、ソフトバンク株式会社に譲渡いたします。
  3. 第1項の場合において、指定通信会社がソフトバンク株式会社以外のときは、当社はソフトバンク株式会社に本サービス利用料金等に係る債権を一旦譲渡し、ソフトバンク株式会社が当該指定通信会社に当該債権を再譲渡することにより当該債権を指定通信会社に帰属させる場合があります。
  4. 第1項の規定により譲渡する債権額は、料金表の規定に基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、その指定通信会社の契約約款等に定めるところによります。
  5. 差出人は、当社が前三項の規定に基づき債権を譲渡する場合において、当社がその差出人の電話番号等本サービスの提供のために必要な情報を、債権の譲受人に通知する場合があることについて、同意していただきます。
  6. 第1項の規定にかかわらず、当社は、差出人または指定契約者が別に定める条件を満たさない場合は、本サービスの利用料金等に係る債権を指定通信会社に譲渡しない場合があります。
  7. 前条第2項3号の場合、当社は、当社と株式会社ネットプロテクションズ(以下、「NP社」といいます。)との契約に従い、本サービスの利用料金等に係る債権を、NP社に譲渡いたします。ただし、その他当社が譲渡できないと判断した場合を除きます。
  8. 前3項及び前7項の場合において、当社および本サービスの利用料金等に係る債権の譲受人は、差出人への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

第10条(配達方法の変更等)

  1. 当社は、受取人が不在またはその他の事情により、信書便物の配達を行うことができない場合、または差出人が指定した配達予定日時その他の配達条件(以下総称して「配達方法」といいます。)を充足することができない場合もしくはそのおそれがある場合は、信書便物の配達を完了することを目的として、必要と認められる範囲で、受取人、配達先所在の住居の居住者、配達先所在の施設等の管理者、その他これらに準ずる者の配達方法に係る指図を差出人の指図とみなして配達を行う場合があります。この場合において、差出人がお申込み時等に指定した配達方法に従わずに信書便物を配達したことについて、当社は一切の責任を負いません。
  2. 前項の規定にかかわらず、差出人は、信書便物と合わせて当社が別に定める商品を送付する場合は、その送付に係る注意事項を遵守するものとします。

第11条(信書便物の転送)

当社は、信書便約款第19条(転送)の規定に基づき、信書便物の転送を行う場合があります。この場合において、差出人が負担する転送に要する費用は、料金表に定めるとおりとします。

第12条(信書便物の還付)

当社は、信書便約款第20条(配達ができない場合の措置)または信書便約款第21条(約款の規定に違反して差し出された信書便物の扱い)の規定に基づき、信書便物を差出人に還付する場合があります。この場合において、差出人が負担する還付に要する費用は、料金表に定めるとおりとします。

第12条の2 (受取人変更時の特例)

  1. 当社は、信書便約款第20条(配達ができない場合の措置)の規定に基づき、差出人に信書便物の処分について指図を求めた際に、受取人(本サービスの配達可能地域内に住所を有する者に限る。)の変更の指図を受けた場合、当該指図に基づく変更後の宛先に当該信書便を配達します。この場合において、当該指図に係る費用及び手数料を免除します。
  2. 当社は、信書便約款第20条(配達ができない場合の措置)の規定に基づき、差出人に信書便物の処分について指図を求めた際に、受取人(本サービスの配達可能地域外に住所を有する者に限る。)の変更の指図を受けた場合であって、かつ、当該指図と同時に当該信書便物について当社が提供するほっと電報郵便差出代行サービスを利用して配達を行うことに差出人が承諾した上で差出人がほっと電報郵便差出代行サービスを申し込み、当社がこれを承諾した場合は、当該信書便物に係る本サービスの利用契約は終了するものとし、当該利用契約に係る利用料金及び当該変更に係る手数料を免除します。
  3. 前2項の定めは、以下のいずれかに該当する場合には適用しません。
    1. 当該信書便物について、前2項のいずれかの規定が適用されたことがある場合
    2. 当該信書便物について、差出代行商品としてほっと電報郵便差出代行サービス利用規約第12条第4項または同条第5項の規定が適用されたことがある場合

第13条(信書便物の配送停止)

差出人は、配達希望日の当日、当社に申し出ることにより、差し出された信書便物の配送停止ができます。ただし、その場合、差出人は当社が別に定める手数料金および商品料金(別途消費税要)を負担するものとします。また、配送停止後の信書便物は当社の帰属とし、その処分は当社内規に従うものとします。

第14条(事故の際の措置)

当社は、事故の際は信書便約款第25条(事故の際の措置)に基づき、次のとおり信書便物を取扱います。

    1. 信書便物の滅失が発生した場合は、当該信書便物料金の払戻しをいたします。
    2. 信書便物の著しいき損を発見した場合は、当該信書便物料金の払戻しをいたします。当該信書便物は当社の帰属とし、回収のうえ、当社の内規に従って取扱います。また、差出人の指示により、当該信書便物の代替商品を無償交換する場合もあります。
    3. 信書便物の著しい遅延を発見した場合は、当該信書便物料金の払戻しをいたします。

第15条 (料金の払戻し等)

当社は、本サービスに係る料金の払戻し等については、信書便約款第34条(料金の払戻し等)の規定に基づき取扱います。

第16条(会員登録サービス)

  1. 差出人は、本サービスの利用料金に係る支払方法を登録することまたは当社が定める機能を利用することができます(以下、「会員登録サービス」といいます。)。但し、機能により差出人が本サービスの利用申込をインターネットにより行う場合に限る場合があります。
  2. 前項の場合において、差出人は、予め会員規約に同意のうえ、当社が定める方法により会員登録サービスの申込を行うものとします。

第17条(オプションサービス)

  1. 差出人は、当社が別に定める方法により申込みを行うことで、本サービスに附帯するサービスとして、次のサービス(以下、「オプションサービス」といいます。)を有償または無償で利用することができます。
    1. 「画像電報」
      通信文の背景に画像を入れることが出来るサービス。ただし利用申込をインターネットにより行う場合に限る。
  2. オプションサービスの利用料金、利用条件、その他詳細については、本サービスに準じて取扱われるもののほか、当社が別に定める料金、条件等によるものとします。

第18条(指定契約者への通知)

差出人は、当社が第9条の規定に基づき指定通信会社に債権を譲渡する場合において、指定契約者から請求があったときは、当社がその差出人の電話番号等本サービスの提供のために必要な情報を、指定契約者に通知する場合があることについて、同意するものとします。

第19条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、プライバシーポリシーに定めるところにより、差出人に係る個人情報(申込時または本サービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。)を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
    1. 差出人からの問い合わせへの対応、本サービスの利用に関する手続の案内または情報の提供等の差出人に対する取扱い業務
    2. 課金計算に係る業務
    3. 料金請求に係る業務
    4. 本サービスの不正利用の防止
    5. 市場調査およびその分析
    6. 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
    7. 当社の商品、サービスならびにキャンペーンの案内等
    8. 差出人のサービス向上への寄与のための情報提供を行う通知
    9. その他、本サービスの提供に必要な業務
  2. 前項に定める他、同プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同利用(個人情報の保護に関する法律(平成15 年5 月30 日法律第57 号。以下同じとします。)第23 条第4項に定めるものをいいます。)を行う場合においては、差出人に係る情報を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
    1. 前項第1号、第2号、第3号、第5号、第7号および第8号(第1号については、当社を共同利用先に読み替えて適用するものとします。)に規定する業務等
    2. 当社と共同利用者に係るサービス(共同利用者との割引サービスおよび合算請求等)の提供
  3. 前項の場合において、当社の個人情報保護管理者は、当該差出人に係る情報について責任を有するものとします。
  4. 差出人は、第1項から第3項に定めるところにより当社が差出人に係る情報を利用することに同意していただきます。
  5. お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、本サービスおよびその付帯サービスが適切な状態で提供できない場合があります。
  6. 個人情報の管理責任を有する者および連絡先は以下のとおりです。
    PSコミュニケーションズ株式会社 個人情報保護管理者 Email : privacy-info@pscom.co.jp
  7. (注1) プライバシーポリシーとは、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」をいい、当社は同ポリシーをホームページ上において公表します。

    (注2) 当社は、別に定める共同利用者を注1の「個人情報の取り扱いについて」において定めるものとします。

第20条(知的財産権の取扱い)

  1. 本サービスにおけるノウハウやサービス内容等に係る知的財産権は当社に帰属し、差出人が、その一部または全部の複製、転載および再利用等を行うことを禁止します。
  2. 差出人は、本サービスの利用にあたり、権利者の許諾がある場合および法令で定める個人の私的使用の範囲内で使用する場合を除き、差出人が知的財産権に係る正当な権利を保有しない情報を当社に依頼する信書便物において使用することはできません。また、本項の規定に違反して発生した問題に関し、当社は一切責任を負いません。

第21条(免責)

  1. 当社は、信書便物の滅失、き損または遅延による損害については、信書便約款第33条(損害賠償の額)の規定に基づき取扱います。
  2. 当社は、本サービスの利用に起因したその他いかなる損害についても一切責任を負いません。

第22条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第23条(合意管轄)

本規約または本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

(平成22年2月1日制定)

(平成22年3月16日改定)

(平成22年5月26日改定)

(平成23年4月19日改定)

(平成23年9月27日改定)

(平成24年2月7日改定)

(平成24年3月1日改定)

(平成24年4月9日改定)

(平成24年8月1日改定)

(平成25年2月5日改定)

(平成25年4月1日改定)

(平成25年4月15日改定)

(平成25年10月1日改定)

(平成26年9月18日改定)

(平成27年3月17日改定)

(平成27年4月1日改定)

(平成27年7月1日改定)

(平成27年9月1日改定)

(平成28年3月4日改定)

(平成28年9月1日改定)

(平成28年12月1日改定)




ほっと電報郵便差出代行サービス利用規約

第1条 (規約の適用)

  1. PSコミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、この、ほっと電報郵便差出代行サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、「ほっと電報郵便差出代行サービス」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
  2. 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他のサービス提供条件は、変更後の規定によります。

第2条 (本サービス)

  1. 「ほっと電報郵便差出代行サービス」(本サービス)とは、差出人から依頼された商品(以下「差出代行商品」といいます。)の郵便局等の郵便窓口への差出を代行するサービスをいいます。
  2. 本サービスにより当社が差出代行商品の差出を代行するサービスは、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)の提供する配達時間帯を指定できる郵便サービスであって、当社が指定するサービス(以下「日本郵便サービス」といいます。)に限ります。
  3. 本サービスを利用して、当社が差出を代行する商品は、当社指定の商品に限ります。

第3条 (本サービスの提供地域等)

  1. 本サービスにおける差出代行商品の配達可能地域は、日本郵便サービスが定める日本郵便サービスの配達可能地域(日本郵便が定める一部地域を除く日本全国)から当社が提供する「ほっと電報信書便サービス」の配達可能地域を除いた地域とします。
  2. 本サービスにおける差出代行商品の配達可能日は、日本郵便サービスの配達可能日と同じとします。

第4条 (差出代行の引受け)

  1. 差出人は、差出代行商品の内容たる通信文、あて名等を当社へ通知していただくものとし、その場合の通知方法および当社受付時間は次のとおりとします。
    1. インターネットによる受付
    2. (ア)Webサイトによる受付 24時間
      (イ)メールによる受付 8時から19時の間
    3. 電話による受付(ただし、115を除く) 8時から22時の間
    4. FAXによる受付 8時から19時の間
  2. 前項の場合において、当社は差出代行商品の宛先地域毎に申込締切時間を設定します。申込締切時間を経過した後に受け付けた差出代行商品は、受付日の翌日に受け付けたものとみなします。
  3. 当社は、当社(ほっと電報配送センター)を差出人とする送り状を差出代行商品1件ごとに作成し、郵便局等の郵便窓口へ差し出します。

第5条 (契約の成立)

  1. 本サービスの利用契約は、前条に定める差出人の申し込みを当社が承諾したときに成立するものとします。この場合において、受付方法毎に以下の各号に記載するときに当社の承諾があったものとみなします。
    1. インターネットによる受付 当社が受注完了通知を差出人に対して電子メールにより発信したとき
    2. 電話による受付 当社が、受注が完了した旨を差出人に対して口頭で通知したとき
    3. FAXによる受付 当社が受注完了通知を差出人に対してFAXにより発信したとき
  2. 当社は、前項の場合において、次の各号のいずれかに該当する場合には、差出代行の引受けを承諾しないことがあります。
    1. 当社所定の申込条件が満たされていないとき
    2. 日本郵便が定める引受拒絶事項に該当する場合
    3. 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあったとき
    4. 差出人が当社に対する債務の弁済を遅延しているとき、または遅延するおそれがあるとき
    5. 第三者に損害を生じさせる恐れのある目的または方法で当サービスを利用するとき
    6. 本規約の定めに違反すると当社が判断したとき
    7. その他当社が適当でないと判断したとき
  3. 当社は、差出代行の引受けを承諾した後であっても、前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、差出代行の引受けを取り消すことがあります。この場合、当社はあらかじめそのことを差出人に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  4. 差出人は、配達希望日の前日までに当社に申し出ることにより、利用申込の取り消し、変更ができます。ただし、当社がすでに差出代行を完了していた場合は、当社による日本郵便に対する取り戻し請求が行えず、受取人に配達されることがあります。
  5. 前項の利用申込の取り消し、変更については、差出人は当社が別に定める手数料金および商品料金(別途消費税要)を負担するものとします。

第6条 (お申込番号)

差出人は、当社が通知する「お申込番号」を、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。なお、お申込番号を紛失された場合、お問い合わせをいただきましても、対応いたしかねる場合があります。

第7条 (本サービスの取扱い停止)

当社は、次の事由に該当する場合、本サービスの一部または全部の取扱いを停止することがあります。

    1. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合
    2. 本サービスに係る弊社が設置または管理する設備の保守、故障、障害等の場合
    3. 日本郵便が業務を停止した場合
    4. その他、当社がやむを得ないと判断した場合

第8条 (利用料金および支払方法)

  1. 差出人は、当社が差出人による本サービスの利用申込を承諾したときは、本サービスの利用料金の支払いを要します。
  2. 本サービスの利用料金等は当社が料金表に定めるとおりとし、その支払方法は次のいずれかとします。
    1. 差出人から支払い委託を受けた通信会社(当社が指定する会社に限り、以下、「指定通信会社」といいます。)による請求
    2. 差出人から支払い委託を受けたクレジット会社(当社が指定する会社に限ります。)による請求
    3. 月締による請求(当社所定の手続が完了したほっと電報法人会員に限るものとします。振込手数料はお客様の負担となります。)
  3. 第2項第1号の場合において、指定通信会社は本サービスの利用料金を差出人が指定する同社の別に定めるサービスに係る契約者(以下、「指定契約者」といいます。)に請求するものとします。この場合に、当該指定契約者が、指定通信会社の定める請求方法(別に定める電気通信事業者により提供される 請求代行サービスをいいます。)を利用する場合は、指定通信会社のサービス規程に従うものとします。
  4. 本条第2項第1号に規定する指定通信会社は、ソフトバンク株式会社、ソフトバンク株式会社のパートナー会社である通信会社、株式会社TOKAIケーブルネットワークおよびソネットエンタテインメント株式会社とします。
  5. 第2項第1号の場合において、ソフトバンク株式会社の「IP電話サービス契約約款」、「BBフォン利用規約」、「BBフォン個別規定」、「ホワイトBB利用規約」、株式会社TOKAIケーブルネットワークの「ひかりdeトーク(S)契約約款」およびソネットエンタテインメント株式会社の「NURO 光 でんわ 契約約款」に基づくサービス利用料金と合算して請求する場合は、本サービスのご利用は1ヵ月(1日~末日)につき、ご契約回線ごとに10通を上限とします。

第9条 (債権譲渡)

  1. 前条第2項第1号の場合、当社は、ソフトバンク株式会社との契約に従い、本サービスの利用料金等に係る債権を、上記の指定通信会社に譲渡いたします。ただし、本サービスの利用料金をソフトバンク株式会社の「3G通信サービス契約約款」、「4G通信サービス契約約款」、「ワイモバイル通信サービス契約約款(電話サービス編)(タイプ1・2)」、「EMOBILE通信サービス契約約款(EMOBILE 4G-S編)」、株式会社ウィルコム沖縄の「ワイモバイル通信サービス契約約款(電話サービス編)(タイプ1・2)」、またはSBパートナーズ株式会社の「SBパートナーズ通信サービス契約約款」に基づくサービスの利用料金と合算して請求する場合を除きます。
  2. 前条第2項第1号の場合(指定通信会社が株式会社TOKAIケーブルネットワークおよびソネットエンタテインメント株式会社の場合に限る。)、当社は、ソフトバンク株式会社との契約に従い、本サービスの利用料金等に係る債権を、ソフトバンク株式会社に譲渡いたします。
  3. 第1項の場合において、指定通信会社がソフトバンク株式会社以外のときは、当社はソフトバンク株式会社に本サービス利用料金等に係る債権を一旦譲渡し、ソフトバンク株式会社が当該指定通信会社に当該債権を再譲渡することにより当該債権を指定通信会社に帰属させる場合があります。
  4. 第1項乃至第3項の規定により譲渡する債権額は、料金表の規定に基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、その指定通信会社の契約約款等に定めるところによります。
  5. 差出人は、当社が第1項乃至第3項の規定に基づき債権を譲渡する場合において、当社がその差出人の電話番号等本サービスの提供のために必要な情報を、債権の譲受人に通知する場合があることについて、同意していただきます。
  6. 第1項乃至第3項の規定にかかわらず、当社は、差出人または指定契約者が別に定める条件を満たさない場合は、本サービスの利用料金等に係る債権を指定通信会社に譲渡しない場合があります。
  7. 前条第2項3号の場合、当社は、当社と株式会社ネットプロテクションズ(以下、「NP社」といいます。)との契約に従い、本サービスの利用料金等に係る債権を、NP社に譲渡いたします。ただし、その他当社が譲渡できないと判断した場合を除きます。
  8. 前3項及び前7項の場合において、当社および本サービスの利用料金等に係る債権の譲受人は、差出人への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

第10条 (受取人が不在の場合の措置)

受取人が不在のため、日本郵便が差出代行商品の配達を行うことができない場合、日本郵便の規定に従って再配達または差出人である当社に返還されます。この場合において、差出人に負担は生じません。

第11条 (差出代行商品の転送)

差出代行商品は、日本郵便の規定に従って転送される場合があります。この場合において、差出人に負担は生じません。

第12条 (差出代行商品の返還等)

  1. 日本郵便の規定により差出代行商品の配達ができない場合または日本郵便の規定に違反して差し出された差出代行商品は、当社に返還されます。
  2. 第10 条または前項の場合において当社は、返還された差出代行商品を保管するとともに、遅滞なく、差出人に対して返還があった旨を通知します。
  3. 当社は、前項により当社が差出代行商品の保管を開始した日から三月以内に、差出人から交付の請求があった場合は無償で差出人に送付するものとし、交付の請求がないときは、当社が定める方法により処分します。
  4. 当社は、第2項により当社が差出代行商品の保管を開始した日から三月以内に、差出人から当該差出代行商品の宛先の変更を指示された場合(本サービスの配達可能地域内の宛先に限る。)、当該差出代行商品の日本郵便に対する差出を再度代行するものとします。この場合において、当該指示に係る手数料は無料とします。
  5. 当社は、第2項により当社が差出代行商品の保管を開始した日から三月以内に、差出人から当該差出代行商品の宛先の変更を指示された場合(当社が提供するほっと電報信書便サービスの配達可能地域内の宛先に限る。)であって、かつ、当該指示と同時に当該差出代行商品について当社が提供するほっと電報信書便サービスを利用して配達を行うことに差出人が承諾した上で差出人がほっと電報信書便サービスに申し込み、当社がこれを承諾した場合は、当該差出代行商品に係る本サービスの利用契約は終了するものとします。この場合において、当該利用契約に係る利用料金は免除し、当該変更に係る手数料は無料とします。
  6. 前2項の定めは、以下のいずれかに該当する場合には適用しません。
    1. 当該差出代行商品について、前2項のいずれかの規定が適用されたことがある場合
    2. 当該差出代行商品について、信書便物としてほっと電報信書便サービス利用規約第12条の2第1項または同条第2項の規定が適用されたことがある場合
  7. 第3項の規定にかかわらず、当社は、差出代行商品が滅失もしくはき損のおそれがあるものまたはその保管に過分の費用を要するものである場合には、当該差出代行商品を売却することができます。この場合において、当社は、売却費用を控除した売却代金の残額を保管します。
  8. 第3項の規定により当該差出代行商品の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときには、前項の規定により保管する差出代行商品の売却代金は当社に帰属します。

第13条(事故の際の通知)

  1. 当社は、日本郵便から、差出代行商品の滅失またはき損の連絡を受けた際は遅滞なくその旨を差出人に通知します。
  2. 当社は、日本郵便から、差出代行商品に著しいき損を発見し、または差出代行商品の配達が配達予定日または配達予定日時より著しく遅延するとの連絡をうけたときは、遅滞なく差出人に対し、相当の期間を定め差出代行商品の処分につき指図を求めます。
  3. 当社は、前項の場合において、指図を待ついとまがないとき、または当社の定めた期間内に指図がないときは、差出人の利益のために、その差出代行商品の配達の中止、還付その他の適切な処分を日本郵便に依頼します。
  4. 当社は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を差出人に連絡します。
  5. 第二項の規定にかかわらず、当社が配達上の支障が生ずると認める場合には、差出人の指図に応じないことがあります。
  6. 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
  7. 第二項に規定する指図の請求および指図に従って行った処分または第三項の規定による処分に要した費用は、差出代行商品のき損または遅延が差出人の責任による事由または差出代行商品の性質もしくは欠陥によるときは差出人の負担とし、その他のときは当社の負担とします。

第14条(事故の際の措置)

  1. 当社は、日本郵便から、差出代行商品の滅失またはき損の連絡を受けた際は、次のとおり取扱います。
    1. 差出代行商品の滅失が発生した場合は、当該差出代行商品料金の払戻しをいたします。
    2. 差出代行商品の著しいき損を発見した場合は、当該差出代行商品料金の払戻しをいたします。当該差出代行商品は当社の帰属とし、回収のうえ、当社の内規に従って取扱います。また、差出人の指示により、当該差出代行商品の代替商品を無償交換する場合もあります。
  2. 当社は、差出代行商品の滅失に関し証明の請求があったときは、差出代行商品の配達予定日または配達予定日時の属する日から一年以内に限り、事故証明書を発行します。

第15条(料金の払戻し等)

当社は、天災その他やむを得ない事由または当社の責任による事由によって、差出代行商品に滅失、著しいき損が生じたときは、差出人に持参して支払う方法その他の方法により料金を払い戻します。この場合において、当社が料金を収受していないときは、これを請求しません。

第16条(会員登録サービス)

  1. 差出人は、本サービスの利用料金に係る支払方法を登録することまたは当社が定める機能を利用することができます(以下、「会員登録サービス」といいます。)。但し、会員登録サービスの一部について、インターネットによる利用申込に限定する場合があります。
  2. 前項の場合において、差出人は、予め会員規約に同意のうえ、当社が定める方法により会員登録サービスの申込を行うものとします。

第17条(オプションサービス)

  1. 差出人は、当社が別に定める方法により申込みを行うことで、本サービスに附帯するサービスとして、次のサービス(以下、「オプションサービス」といいます。)を有償または無償で利用することができます。
    1. 「画像電報」
      通信文の背景に画像を入れることが出来るサービス。ただし利用申込をインターネットにより行う場合に限ります。
  2. オプションサービスの利用料金、利用条件、その他詳細については、本サービスに準じて取扱われるもののほか、当社が別に定める料金、条件等によるものとします。

第18条(指定契約者への通知)

差出人は、当社が第9条の規定に基づき指定通信会社に債権を譲渡する場合において、指定契約者から請求があったときは、当社がその差出人の電話番号等本サービスの提供のために必要な情報を指定契約者に通知する場合があることについて同意するものとします。

第19条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、プライバシーポリシーに定めるところにより、差出人および受取人に係る個人情報(申込時または本サービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。)を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
    1. 郵便局等に差し出す際に郵便事業に提供する情報
    2. 差出人からの問い合わせへの対応、本サービスの利用に関する手続の案内または情報の提供等の差出人に対する取扱い業務
    3. 課金計算に係る業務
    4. 料金請求に係る業務
    5. 本サービスの不正利用の防止
    6. 市場調査およびその分析
    7. 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
    8. 当社の商品、サービスならびにキャンペーンの案内等
    9. 差出人のサービス向上への寄与のための情報提供を行う通知
    10. その他、本サービスの提供に必要な業務
  2. 前項に定める他、同プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同利用(個人情報の保護に関する法律(平成15 年5 月30 日法律第57 号。以下同じとします。)第23 条第4項に定めるものをいいます。)を行う場合においては、差出人に係る情報を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
    1. 前項第1号、第2号、第3号、第5号、第7号および第8号(第1号については、当社を共同利用先に読み替えて適用するものとします。)に規定する業務等
    2. 当社と共同利用者に係るサービス(共同利用者との割引サービスおよび合算請求等)の提供
  3. 前項の場合において、当社の個人情報保護管理者は、当該差出人に係る情報について責任を有するものとします。
  4. 差出人は、第1項から第3項に定めるところにより当社が差出人に係る情報を利用することに同意していただきます。
  5. お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、本サービスおよびその付帯サービスが適切な状態で提供できない場合があります。
  6. 個人情報の管理責任を有する者および連絡先は以下のとおりです。
    PSコミュニケーションズ株式会社 個人情報保護管理者 Email : privacy-info@pscom.co.jp
  7. (注1) プライバシーポリシーとは、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」をいい、当社は同ポリシーをホームページ上において公表します。

    (注2) 当社は、別に定める共同利用者を注1の「個人情報の取り扱いについて」において定めるものとします。

第20条(知的財産権の取扱い)

  1. 本サービスにおけるノウハウやサービス内容等に係る知的財産権は当社に帰属し、差出人が、その一部または全部の複製、転載および再利用等を行うことを禁止します。
  2. 差出人は、本サービスの利用にあたり、権利者の許諾がある場合および法令で定める個人の私的使用の範囲内で使用する場合を除き、差出人が知的財産権に係る正当な権利を保有しない情報を当社に差出代行を依頼する商品において使用することはできません。また、本項の規定に違反して発生した問題に関し、当社は一切責任を負いません。

第21条(免責)

  1. 当社は、差出代行商品の滅失、き損による損害については、次のとおり取扱います。
    1. 差出代行商品の滅失による損害については、差出代行商品の料金の範囲内で 賠償します。
    2. 差出代行商品のき損による損害については差出代行商品の料金を基準としてき損の程度に応じ料金の範囲内で賠償します。
    3. 前二号の規定に基づき賠償することとした場合、差出人または受取人に著しい損害が生ずることが明白であると認められるときは、前二項の規定にかかわらず、当社は料金の範囲内で損害を賠償します。
  2. 差出代行商品の滅失またはき損による損害が同時に生じたときは、当社は、第一項の規定による損害賠償額の合計額を、差出代行商品料金の範囲内で賠償します。
  3. 前2項の規定にかかわらず、当社の故意または重大な過失によって差出代行商品の滅失、またはき損が生じたときは、当社は、それにより生じた損害を賠償します。
  4. 当社は、本サービスの利用に起因したその他いかなる損害についても一切責任を負いません。

第22条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第23条(合意管轄)

本規約または本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

(平成23年9月27日制定)

(平成23年12月20日改定)

(平成24年2月7日改定)

(平成24年4月9日改定)

(平成24年8月1日改定)

(平成25年2月5日改定)

(平成25年10月1日改定)

(平成26年9月18日改定)

(平成27年4月1日改定)

(平成27年7月1日改定)

(平成27年9月1日改定)

(平成28年3月4日改定)

(平成28年9月1日改定)

(平成28年12月1日改定)




ほっと電報宅配差出代行サービス利用規約

第1条 (規約の適用)

  1. PSコミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、この、ほっと電報宅配差出代行サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、「ほっと電報宅配差出代行サービス」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
  2. 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他のサービス提供条件は、変更後の規定によります。

第2条 (定義)

「ほっと電報宅配差出代行サービス」(本サービス)とは、差出人から依頼された商品(以下「差出代行商品」といいます。)の宅配便事業者への差出を代行するサービスをいいます。

第3条 (本サービスの提供地域等)

  1. 本サービスにおける差出代行商品の配達可能地域および配達可能日は、宅配便事業者が定める日本国内における配達可能地域および配達可能日とします。
    1. 配達可能地域 日本全国(宅配便事業者が定める一部地域を除く)
    2. 配達可能日 宅配便事業者の規定に従います
  2. 前項の配達可能地域および配達可能日は、宅配便事業者により変更される場合があります。

第4条 (差出代行の引受け)

  1. 差出人は、差出代行商品の添え状の内容、あて名等を当社へ通知していただくものとし、その場合の通知方法および当社受付時間は次のとおりとします。
    1. インターネットによる受付 24時間
  2. 当社は、当社(ほっと電報配送センター)を差出人とする送り状を差出代行商品1件ごとに作成し、宅配便事業者窓口へ差し出します。

第5条 (契約の成立)

  1. 本サービスの利用契約は、当社が発する受注完了通知が差出人に到達することにより成立するものとします。ただし、宅配便事業者が定める貨物として差し出すことができない物に該当するものは受け付けることができません。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、差出代行の引受けを承諾しないことがあります。
    1. 当社所定の申込条件が満たされていないとき
    2. 宅配便事業者が定める引受拒絶事項に該当する場合
    3. 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあったとき
    4. 差出人が当社に対する債務の弁済を遅延しているとき、または遅延するおそれがあるとき
    5. 第三者に損害を生じさせる恐れのある目的または方法で当サービスを利用するとき
    6. 本規約の定めに違反すると当社が判断したとき
    7. その他当社が適当でないと判断したとき
  3. 当社は、差出代行の引受けを承諾した後であっても、前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、差出代行の引受けを取り消すことがあります。この場合、当社はあらかじめそのことを差出人に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  4. 差出人は、配達希望日の5日前までに当社に申し出ることにより、利用申込の取り消し、変更ができます。
  5. 前項の利用申込の取り消し、変更については、差出人は当社が別に定める手数料金および商品料金(別途消費税要)を負担するものとします。

第6条 (お申込番号)

差出人は、当社が通知する「お申込番号」を、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。なお、お申込番号を紛失された場合、お問い合わせをいただきましても、対応いたしかねる場合があります。

第7条 (本サービスの取扱い停止)

当社は、次の事由に該当する場合、本サービスの一部または全部の取扱いを停止することがあります。

    1. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合
    2. 本サービスに係る弊社が設置または管理する設備の保守、故障、障害等の場合
    3. 宅配便事業者が業務を停止した場合
    4. その他、当社がやむを得ないと判断した場合

第8条 (利用料金および支払方法)

  1. 差出人は、当社が差出人による本サービスの利用申込を承諾したときは、本サービスの利用料金の支払いを要します。
  2. 本サービスの利用料金等は当社が料金表に定めるとおりとし、その支払方法は次のいずれかとします。
    1. 差出人から支払い委託を受けた通信会社(当社が指定する会社に限り、以下、「指定通信会社」といいます。)による請求
    2. 差出人から支払い委託を受けたクレジット会社(当社が指定する会社に限ります。)による請求
    3. 月締による請求(当社所定の手続が完了したほっと電報法人会員に限るものとします。振込手数料はお客様の負担となります。)
  3. 第2項第1号の場合において、指定通信会社は本サービスの利用料金を差出人が指定する同社の別に定めるサービスに係る契約者(以下、「指定契約者」といいます。)に請求するものとします。この場合に、当該指定契約者が、指定通信会社の定める請求方法(別に定める電気通信事業者により提供される 請求代行サービスをいいます。)を利用する場合は、指定通信会社のサービス規程に従うものとします。
  4. 本条第2項第1号に規定する指定通信会社は、ソフトバンク株式会社およびソフトバンク株式会社のパートナー会社である通信会社とします。

第9条 (債権譲渡)

  1. 前条第2項第1号の場合、当社は、ソフトバンク株式会社との契約に従い、本サービスの利用料金等に係る債権を、指定通信会社に譲渡いたします。この場合において、当社および指定通信会社は、差出人への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
  2. 前項の場合において、指定通信会社がソフトバンク株式会社以外のときは、当社はソフトバンク株式会社に本サービス利用料金等に係る債権を一旦譲渡し、ソフトバンク株式会社が当該指定通信会社に当該債権を再譲渡することにより当該債権を指定通信会社に帰属させる場合があります。
  3. 第1項の規定により譲渡する債権額は、料金表の規定に基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、その指定通信会社の契約約款等に定めるところによります。
  4. 差出人は、当社が前三項の規定に基づき債権を譲渡する場合において、当社がその差出人の電話番号等本サービスの提供のために必要な情報を、債権の譲受人に通知する場合があることについて、同意していただきます。
  5. 第1項の規定にかかわらず、当社は、差出人または指定契約者が別に定める条件を満たさない場合は、本サービスの利用料金等に係る債権を指定通信会社に譲渡しない場合があります。
  6. 前条第2項3号の場合、当社は、当社と株式会社ネットプロテクションズ(以下、「NP社」といいます。)との契約に従い、本サービスの利用料金等に係る債権を、NP社に譲渡いたします。ただし、その他当社が譲渡できないと判断した場合を除きます。
  7. 前6項の場合において、当社および本サービスの利用料金等に係る債権の譲受人は、差出人への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

第10条 (受取人が不在の場合の措置)

受取人が不在のため、宅配便事業者が差出代行商品の配達を行うことができない場合、宅配便事業者の規定に従って再配達または差出人である当社に返還されます。この場合において、差出人に負担は生じません。

第11条 (差出代行商品の転送)

差出代行商品は、宅配便事業者の規定に従って転送される場合があります。この場合において、差出人に負担は生じません。

第12条 (差出代行商品の返還)

  1. 宅配便事業者の規定により差出代行商品の配達ができない場合または宅配便事業者の規定に違反して差し出された差出代行商品は、当社に返還されます。
  2. 第10条または前項の場合において当社は、返還された差出代行商品を保管するとともに、遅滞なく、差出人に対して返還があった旨を通知します。
  3. 当社は、前条により当社が差出代行商品の保管を開始した日から三月以内に、差出人から交付の請求があった場合は無償で差出人に送付するものとし、交付の請求がないときは、当社が定める方法により処分します。
  4. 前項の規定にかかわらず、当社は、差出代行商品が滅失若しくはき損のおそれがあるものまたはその保管に過分の費用を要するものである場合には、当該差出代行商品を売却することができます。この場合において、当社は、売却費用を控除した売却代金の残額を保管します。
  5. 第三項の規定により当該差出代行商品の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときには、前項の規定により保管する差出代行商品の売却代金は当社に帰属します。

第13条(事故の際の通知)

  1. 当社は、宅配便事業者から、差出代行商品の滅失またはき損の連絡を受けた際は遅滞なくその旨を差出人に通知します。
  2. 当社は、宅配便事業者から、差出代行商品に著しいき損を発見し、または差出代行商品の配達が配達予定日または配達予定日時より著しく遅延するとの連絡をうけたときは、遅滞なく差出人に対し、相当の期間を定め差出代行商品の処分につき指図を求めます。
  3. 当社は、前項の場合において、指図を待ついとまがないとき、または当社の定めた期間内に指図がないときは、差出人の利益のために、その差出代行商品の配達の中止、還付その他の適切な処分を宅配便事業者に依頼します。
  4. 当社は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を差出人に連絡します。
  5. 第二項の規定にかかわらず、当社が配達上の支障が生ずると認める場合には、差出人の指図に応じないことがあります。
  6. 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
  7. 第二項に規定する指図の請求および指図に従って行った処分または第三項の規定による処分に要した費用は、差出代行商品のき損または遅延が差出人の責任による事由または差出代行商品の性質もしくは欠陥によるときは差出人の負担とし、その他のときは当社の負担とします。

第14条(事故の際の措置)

  1. 当社は、宅配便事業者から、差出代行商品の滅失またはき損の連絡を受けた際は、次のとおり取扱います。
    1. 差出代行商品の滅失が発生した場合は、当該差出代行商品料金の払戻しをいたします。
    2. 差出代行商品の著しいき損を発見した場合は、当該差出代行商品料金の払戻しをいたします。当該差出代行商品は当社の帰属とし、回収のうえ、当社の内規に従って取扱います。また、差出人の指示により、当該差出代行商品の代替商品を無償交換する場合もあります。
  2. 当社は、差出代行商品の滅失に関し証明の請求があったときは、差出代行商品の配達予定日または配達予定日時の属する日から一年以内に限り、事故証明書を発行します。

第15条(料金の払戻し等)

当社は、天災その他やむを得ない事由または当社の責任による事由によって、差出代行商品に滅失、著しいき損が生じたときは、差出人に持参して支払う方法その他の方法により料金を払い戻します。この場合において、当社が料金を収受していないときは、これを請求しません。

第16条(会員登録サービス)

  1. 差出人は、本サービスの利用料金に係る支払方法を登録することまたは当社が定める機能を利用することができます(以下、「会員登録サービス」といいます。)。ただし、会員登録サービスの一部について、インターネットによる利用申込に限定する場合があります。
  2. 前項の場合において、差出人は、予め会員規約に同意のうえ、当社が定める方法により会員登録サービスの申込を行うものとします。

第17条(オプションサービス)

  1. 差出人は、当社が別に定める方法により申込みを行うことで、本サービスに附帯するサービスとして、次のサービス(以下、「オプションサービス」といいます。)を有償または無償で利用することができます。
    1. 「画像電報」
      通信文の背景に画像を入れることが出来るサービス。ただし利用申込をインターネットにより行う場合に限ります。
  2. オプションサービスの利用料金、利用条件、その他詳細については、本サービスに準じて取扱われるもののほか、当社が別に定める料金、条件等によるものとします。

第18条(指定契約者への通知)

差出人は、当社が第9条の規定に基づき指定通信会社に債権を譲渡する場合において、指定契約者から請求があったときは、当社がその差出人の電話番号等本サービスの提供のために必要な情報を指定契約者に通知する場合があることについて同意するものとします。

第19条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、プライバシーポリシーに定めるところにより、差出人および受取人に係る個人情報(申込時または本サービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。)を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
    1. 差し出す際に宅配便事業者に提供する情報
    2. 差出人からの問い合わせへの対応、本サービスの利用に関する手続の案内または情報の提供等の差出人に対する取扱い業務
    3. 課金計算に係る業務
    4. 料金請求に係る業務
    5. 本サービスの不正利用の防止
    6. 市場調査およびその分析
    7. 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
    8. 当社の商品、サービスならびにキャンペーンの案内等
    9. 差出人のサービス向上への寄与のための情報提供を行う通知
    10. その他、本サービスの提供に必要な業務
  2. 前項に定める他、同プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同利用(個人情報の保護に関する法律(平成15 年5 月30 日法律第57 号。以下同じとします。)第23 条第4項に定めるものをいいます。)を行う場合においては、差出人に係る情報を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
    1. 前項第1号、第2号、第3号、第5号、第7号および第8号(第1号については、当社を共同利用先に読み替えて適用するものとします。)に規定する業務等
    2. 当社と共同利用者に係るサービス(共同利用者との割引サービスおよび合算請求等)の提供
  3. 前項の場合において、当社の個人情報保護管理者は、当該差出人に係る情報について責任を有するものとします。
  4. 差出人は、第1項から第3項に定めるところにより当社が差出人に係る情報を利用することに同意していただきます。
  5. お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、本サービスおよびその付帯サービスが適切な状態で提供できない場合があります。
  6. 個人情報の管理責任を有する者および連絡先は以下のとおりです。
    PSコミュニケーションズ株式会社 個人情報保護管理者 Email : privacy-info@pscom.co.jp
  7. (注1) プライバシーポリシーとは、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」をいい、当社は同ポリシーをホームページ上において公表します。

    (注2) 当社は、別に定める共同利用者を注1の「個人情報の取り扱いについて」において定めるものとします。

第20条(知的財産権の取扱い)

  1. 本サービスにおけるノウハウやサービス内容等に係る知的財産権は当社に帰属し、差出人が、その一部または全部の複製、転載および再利用等を行うことを禁止します。
  2. 差出人は、本サービスの利用にあたり、権利者の許諾がある場合および法令で定める個人の私的使用の範囲内で使用する場合を除き、差出人が知的財産権に係る正当な権利を保有しない情報を当社に差出代行を依頼する商品において使用することはできません。また、本項の規定に違反して発生した問題に関し、当社は一切責任を負いません。

第21条(免責)

  1. 当社は、差出代行商品の滅失、き損による損害については、次のとおり取扱います。
    1. 差出代行商品の滅失による損害については、差出代行商品の料金の範囲内で 賠償します。
    2. 差出代行商品のき損による損害については差出代行商品の料金を基準としてき損の程度に応じ料金の範囲内で賠償します。
    3. 前二号の規定に基づき賠償することとした場合、差出人または受取人に著しい損害が生ずることが明白であると認められるときは、前二項の規定にかかわらず、当社は料金の範囲内で損害を賠償します。
  2. 差出代行商品の滅失またはき損による損害が同時に生じたときは、当社は、第一項の規定による損害賠償額の合計額を、差出代行商品料金の範囲内で賠償します。
  3. 前2項の規定にかかわらず、当社の故意または重大な過失によって差出代行商品の滅失、またはき損が生じたときは、当社は、それにより生じた損害を賠償します。
  4. 当社は、本サービスの利用に起因したその他いかなる損害についても一切責任を負いません。

第22条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第23条(合意管轄)

本規約または本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

(平成23年9月27日制定)

(平成23年12月20日改定)

(平成24年2月7日改定)

(平成24年4月9日改定)

(平成24年8月1日改定)

(平成25年2月5日改定)

(平成26年9月18日改定)

(平成27年4月1日改定)

(平成27年7月1日改定)

(平成28年3月4日改定)

(平成28年9月1日改定)




ほっと電報Web会員規約

第1条(規約の適用)

  1. PSコミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、この、ほっと電報会員規約(以下「本規約」といいます。)により、ほっと電報の各サービス利用規約に規定する会員登録サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
  2. 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスに係る提供条件は、変更後の規定によります。

第2条(定義)

「会員登録サービス」(本サービス)とは、ほっと電報の各サービスの利用申込を行う場合において、事前登録を行うことにより、支払方法の登録等当社が定める機能を利用することができる無料登録サービスをいいます。

第3条(本サービスの申込)

  1. 本サービスの申込は、登録申込フォームに必要事項を記入し、インターネットにより行うものとします。
  2. 当社は、前項の申込を承諾した場合、本サービスの申込者(以下、「会員」といいます。)に対して申込完了の旨をメールで通知し、法人会員の場合は合わせて会員IDを通知します。
  3. 当社は、次のいずれかの場合には、第1項の申込を承諾しないことがあります。
    1. 当社所定の申込条件を満たしていないとき
    2. 申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあったとき
    3. 会員が当社に対する債務の弁済を遅延しているとき、または遅延するおそれがあるとき
    4. 第三者に損害を生じさせる恐れのある目的または方法で本サービスを利用するとき
    5. 信書便約款、ほっと電報の各サービス利用規約または本規約の定めに違反すると当社が判断したとき
    6. その他当社が適当でないと判断したとき

第4条(支払方法登録)

  1. 会員は、本サービスにおいて、ほっと電報の各サービスの利用料金の支払方法をあらかじめ登録することができます。ただし、当社所定の条件を満たす場合に限ります。
    1. 会員が指定する通信会社(差出人が利用規約第8条第2項第1号の支払委託を行うことができるものをいい、以下、「指定通信会社」といいます。)による請求
    2. 会員が指定するクレジット会社(差出人が利用規約第8条第2項第2号の支払委託を行うことができるものであって、当社が別に定める会社に限ります。)による請求
    3. 月締による請求(別途、お申込のうえ、当社所定の手続が完了した法人の会員に限るものとします。振込手数料はお客様の負担となります。)
  2. 前項第1号の場合において、指定通信会社はほっと電報の利用料金を同社の別に定めるサービスに係る契約者(会員による支払方法の登録を受けて当社が回線利用キーを通知した者に限ります。以下、「指定契約者」といいます。)に請求するものとします。この場合に、当該指定契約者が、指定通信会社の定める請求方法(別に定める電気通信事業者により提供される 請求代行サービスをいいます。)を利用する場合は、指定通信会社のサービス規程に従うものとします。
  3. 本条第1項第1号に規定する指定通信会社は、ソフトバンク株式会社とします。

第5条(本サービスで提供する機能)

当社は、第4条(支払方法登録)に規定するほか、本サービスで当社が提供する機能を別に定めるものとします。

第6条(申込内容の変更)

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり当社に登録した事項に変更があった場合は、すみやかに変更の手続を行うものとします。
  2. 前項の手続を怠ったために会員に生じた損害について当社はその責任を負いません。また、前項の手続を怠ったために当社からの会員に対する通知が延着または不達となった場合においても、当該通知が通常到達すべきときに到着したものとみなします。

第7条(パスワードおよびID)

  1. 会員は、当社が通知する会員IDならびに会員にて設定する利用者IDおよびパスワード(以下、「ID等」といいます。)を、善良な管理者の注意をもって管理するものとします
  2. 会員は、ID等の紛失、盗難または第三者による使用が判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、その後の対応について当社の指示に従うものとします。
  3. 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、前項の場合に発生するいかなる損害についても一切責任を負いません。

第8条(ご利用環境)

本サービスの利用にあたり、推奨する環境については当社のサイトポリシーに定めるところによります。

第9条(権利の譲渡)

会員は、本サービスの利用に関して有する一切の権利について、それを譲渡することはできません。

第10条(本サービスの取扱い停止)

当社は、次の事由に該当する場合、本サービスの一部または全部の取扱いを停止することがあります。

    1. 会員から利用料金の全部または一部の支払いの確認ができない場合
    2. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合
    3. 本サービスに係る弊社が設置または管理する設備の保守、故障、障害等の場合
    4. その他、当社がやむを得ないと判断した場合

第11条(本サービスの解除)

  1. 会員が次のいずれかに該当する場合、当社は本サービスを解除することがあります。
    1. 最終ログイン日から2年間ログインしなかった場合
    2. 第10条第1項第1号の事由に基づく本サービスの取扱い停止後、相当期間にわたりなお会員からの利用料金が支払われない場合
    3. 信書便約款、ほっと電報の各サービス利用規約または本規約の定めに違反すると当社が判断したとき
  2. 当該会員に対して解除手続完了の旨を通知します。
  3. 会員は、前項に規定する解除手続完了後は、本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとします。
  4. 当社は、解除手続完了の通知後一定期間内に当該会員に係る登録内容の削除を行います。

第12条(退会)

  1. 会員は、本サービスの退会を希望する場合は、当社が定める方法により当社へ通知するものとします。
  2. 当社は、当該会員に対して退会手続完了の旨を通知します。
  3. 会員は、退会後は、本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとします。
  4. 当社は、退会手続完了の通知後一定期間内に当該会員に係る登録内容の削除を行います。
  5. 会員が死亡した場合は、その時点で退会したものとみなします。

第13条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、プライバシーポリシーに定めるところにより、会員に係る個人情報(申込時または本サービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。)を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
    1. 会員からの問い合わせへの対応、本サービスの利用に関する手続の案内または情報の提供等の会員に対する取扱い業務
    2. 課金計算に係る業務
    3. 料金請求に係る業務
    4. 本サービスの不正利用の防止
    5. 市場調査およびその分析
    6. 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
    7. 当社または他社の商品、サービスならびにキャンペーンの案内等
    8. 会員のサービス向上への寄与のための情報提供を行う通知
    9. その他、本サービスの提供に必要な業務
  2. 1に定める他、同プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同利用(個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以下同じとします。)第23条第4項に定めるものをいいます。)を行う場合においては、会員に係る情報を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
    1. 前項第1号、第2号、第3号、第5号、第7号および第8号(第1号については、当社を共同利用先に読み替えて適用するものとします。)に規定する業務等
    2. 当社と共同利用者に係るサービス(共同利用者との割引サービスおよび合算請求等)の提供
  3. 前項の場合において、当社の個人情報保護管理者は、当該会員に係る情報について責任を有するものとします。
  4. 会員は、第1項から第3項に定めるところにより当社が会員に係る情報を利用することに同意していただきます。

(注1)プライバシーポリシーとは、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成20年3月25日総務省告示第154号。以下同じとします。)第12条に定めるところにより、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」をいい、当社は同ポリシーをホームページ上において公表します。

(注2)当社は、別に定める共同利用者を注1の「個人情報の取り扱いについて」において定めるものとします。

第14条(知的財産権の取扱い)

本サービスにおけるノウハウやサービス内容等に係る知的財産権は当社に帰属し、会員が、その一部または全部の複製、転載および再利用等を行うことを禁止します。

第15条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第16条(合意管轄)

本規約または本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

(平成22年2月1日制定)

(平成22年5月26日改定)

(平成23年2月8日改定)

(平成23年9月27日改定)

(平成26年9月18日改定)

(平成27年4月1日改定)

(平成27年7月1日改定)

(平成28年6月14日改定)

(平成28年9月1日改定)

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